市協まちづくり部会〜住宅管理をめぐり

２年ぶりに開催

　７月２３日午後６時半より、部落解放センター（Kyoto Blc）で、市協まちづくり部会が開催されました。テーマは住宅管理にかかわり、『「住み続けられるまち」の実現にむけて』とし、京都市からは都市計画局住宅室より、筒井俊行住宅管理課長、村上昭一郎活用促進担当課長、橋本一すまいまちづくり課長が説明にあたり、文化市民局共生社会推進室より、松下和裕啓発・事業調整課長も参加しました。

京都市協からは、木下議長をはじめ17人が参加しました。

冒頭木下議長から挨拶があり「『住み続けられるまちと』は、どういったまちであるべきか考えている。宮崎前議長が言っていた『福祉で人権のまち』を少しでも市内に広げていければいいと思う」と述べました。

この間、住宅室との話し合いでは、4地区の住宅建て替えという案件があったため、管理について2024年9月以来開催されてこなかったという経過があります。

　まずは、筒井課長から「近居優先入居」についての説明がありました。近居優先入居とは「親子（又は祖父母と孫）が近くに居住することで、家族間で子育て、介護等助け合いがしやすくなるよう、条件を満たす世帯が申し込めるというもの。こうした枠組みを設けることは、この間何年にもわたり、市協として求めてきた内容です。しかし、過去5年間の募集戸数と、抽選対象者数の表が提示されたのを見ると、2021年向島ＮＴでの募集戸数1に対し、抽選対象者数ゼロ。2021年洛西ＮＴでの募集戸数1に対し、抽選対象者数ゼロ、その後も洛西で2025年までの5年間すべて募集戸数１に対し、対象者数がゼロであったされました。このことは、府営住宅とＵＫとの連携事業としてなされ、申込資格の厳格化とも相まって、結果的に事業としての成果が全くあがっていない現状を示しています。「改良住宅」の住民からは、いくつもの要望があがっているにもかかわらず、それらとの関連での事業展開がなされてこなかったことについて、十分な説明もなく、今後も議論する必要性があります。

　また、二つ目として「目的外使用許可（若者・子育て応援住宅）」についての説明では、募集実績として265戸があり、楽只市営住宅（千本地域）で４戸が実施されていると説明がありましたが、それ以外の地域での計画については触れられませんでした。

　さらに、大学と連携した学生の入居や、介護・医療・子育て支援等のエッセンシャルワーカーについての入居などの例が示されましたが、長年にわたり、切実な要望として、住宅の活用、活性化について訴えてきた私たちに対して一言の知らせもなかったことについては、前任の事務局長でもある古谷副議長から、抗議の声があがりました。

　その後は、各地域からまちづくりについて広範な意見交換がおこなわれました。近隣地域からは、7月末に終えているはずの事業が、12月末まで延期となっている状況について質問があり、また、4地区以外の改良住宅の建て替えについて、せめて方向性について示してほしいなどの意見が久世や、辰巳地域からもあがりました。

　また、住み続けられるまちという展望において、改良住宅での空き室が半数にものぼるということ自体が、「なぜ空いているのか」という市民の目線において、差別を助長しているのではないかという問題提起もあり、住宅室との話し合いだけではすまない、ソフト面を含めた総合的な協議が必要であることが示唆されました。

　いずれにしても、継続した話し合いが必要であることが確認され、部会を終えていきました。