第二回まちづくり部会 

歴史的経緯を踏まえた相談体制を

 

 

 11月9日午後6時半より、部落解放センター(Kyoto Blc)で、福祉課題に関する第二回まちづくり部会が開催されました。京都市からは中野人権文化推進課長、小野重層的支援体制・ケアラー支援推進課長、小林市民参加・協働支援課長・松下人権文化推進担当課長が出席し、京都市協からは9名が参加しました。
 はじめに市協から、いきいき市民活動センターにおける相談事業に関する資料を市側が提出していないことについて確認を行いました。これは昨年の意見交換会で議論された相談体制の充実に伴う質問事項でしたが、京都市は未だ何の説明も行っていません。このような市の姿勢は、この課題を軽視していることを端的に示すものと言えます。
 京都市からは、重層的支援体制整備事業の概要について説明がありました。同事業は、福祉分野ごとに分かれていた相談支援体制を連携させ、複雑化・複合化した課題を抱える人々を支援する仕組みとして、相談支援、多機関協働、アウトリーチ、参加支援、地域づくりを組み合わせて進めていることが報告されました。また、地域包括支援センターや障害者地域生活支援センターなど既存の相談機関に加えて「地域安心支援員」を配置し、制度の狭間に置かれた人への支援を進めていることが説明されました。
 これに対し市協からは、「制度が整備されても、肝心の支援を求めることができない人に届いていないのではないか」という指摘がなされました。識字が困難な高齢者や、差別体験などから行政窓口へ相談すること自体に壁を感じている人は少なくなく、自ら助けを求められない人々への働きかけこそが重要ではないかという提起が行われました。
  議論の中心となったのは、かつて隣保館が担っていた生活相談機能についてです。参加者からは「住民の日常的な困りごとを把握し、必要な行政サービスへつなぐ役割こそ隣保事業の重要な機能だった」等、現在のコミュニティセンターやいきいき市民活動センターにおいても、その役割を生かすべきではないかという意見が複数ありました。
 重層的支援体制が福祉課題への対応を中心としている一方で、部落差別をはじめとする人権課題への視点が十分位置付けられているのかということも大きな論点となりました。参加者からは、「差別によって生活困難や就労困難に陥るケースもある」「差別問題を切り離して福祉課題だけを扱うことはできない」との指摘が相次ぎました。特に、地域に根ざした相談支援やアウトリーチ活動については、行政だけでなく地域団体やNPOとの連携を強化し、相談を待つのではなく、支援を必要とする人のもとへ出向く体制づくりが求められるとの声が多く上がりました。
  市側の認識が部落差別の歴史的背景や固有性を無視した一般論に留まっていることから、市協側は、「部落差別をなくすための視点と地域福祉を支える視点は切り離せない」との認識を共有するとともに、いきいき市民活動センターの活用や地域相談機能の再構築、差別問題を視野に入れた重層的支援体制の充実について、来る意見交換会での応答を求めました。

 

 

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