第三回人権確立部会 

事前登録型本人通知制度の普及に向けて

 

 

 

 11月6日午後6時半より、部落解放センター(Kyoto Blc)で、事前登録型本人通知制度に関する人権確立部会教育部会が開催されました。京都市からは地域自治推進室松下人権文化推進担当課長、秋山龍哉戸籍住民企画課長が出席し、京都市協からは8名が参加しました。
 はじめに京都市から、本人通知制度の概要と現在の取り組みについて説明がありました。京都市では、住民票や戸籍謄本等が第三者に交付された場合、事前に登録している本人へ通知する「事前登録型本人通知制度」を実施しています。制度は不正取得を未然に防止するとともに、不正取得が疑われる事案の早期発見につなげることを目的としています。現在の登録者数は約4,700人と、全体の人口に占める割合が依然として低い状況にあるため、区役所・支所での広報やインターネット広告の活用など、周知の取り組みを進めていることが報告されました。
 これに対し市協からは、制度の意義を広く市民に伝えるためには、単なる制度説明だけではなく、不正取得によって引き起こされる結婚差別や身元調査、なりすまし被害など具体的な事例を示しながら周知を進める必要があると指摘しました。また、区役所窓口や地域団体、福祉事務所、高齢者施設などを通じた周知の強化を求めました。既存のデジタルサイネージは認知度が低いため、バス停など市民の目につきやすい場所での掲示が求められます。
 市職員に対する研修についても意見が交わされました。市では昨年度から全職員向けの動画研修を実施し、戸籍・住民票事務における不正請求防止及び個人情報保護の取り組みを行っています。しかし動画の視聴は個人に委ねられているため、参加者からは、制度の背景にある結婚差別や身元調査など部落差別の実態を踏まえた実践的な研修が必要であること、また登録申請書を活用しながら職員自身の登録を促進すべきであるなどの提起が行われました。また、かつて全国で起こった戸籍等の大量不正取得事件の教訓を踏まえ、探偵業者だけでなく結婚相談業者等に対しても制度周知や啓発活動を強化するよう要請しました。
 本人通知制度は戸籍や住民票の不正取得を完全に防ぐ制度ではないものの、不正取得の抑止と早期発見につながる重要な仕組みです。引き続き、登録拡大に向けた働きかけを続けていきます。
 

 

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