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２０１7年 部落解放同盟京都市協
各支部支部長新年挨拶
千本支部 支部長 谷口英雄
新年明けましておめでとうございます。 昨年１２月、初めて、「部落差別」の言葉を法案名に盛り込んだ部落差別解消推進法案が参院で可決・成立されました。また、特別養護老人ホームの開設など運動の成果が見える形で出てきた年でした。しかし、その一方で「事前登録型本人通知制度」の登録者数が本年10月末で1,859人と京都市民の0.13％にすぎないといった厳しい現状もあります。 千本支部では京都市が示したストック活用計画に基づいて団地再生の進め方や、それに伴うにぎわい空間をどのように活用していくかなど、千本地域の将来のビジョンを住環境、福祉、教育の観点を支部員の皆さんをはじめ「じうん」・各種団体・京都市と協議しソフト面を大切にしたまちづくりを進めていきます。
田中支部 支部長 梅井義行
新年明けましておめでとうございます。京都市協の旗の下に結集する、兄弟姉妹の皆さんに念頭のご挨拶を申し上げます。 一昨年に安倍内閣は、広範な反対の声を無視し、強権的に安全保障関連法を成立させました。このことは、米軍とともに軍事行動を周辺諸国だけでなく地球全体規模に広げるもので、許すことのできない「戦争法」であります。 さらに、安倍政権は教育分野を支配し、「愛国心教育」の実施を具体化しようとしています。私たちは、この策動に対して平和を願う労働者・市民と連帯して、反対の和を広めなければなりません。 このような状況の中、世界大国である米国の大統領が代わるという事態になり、人権・平和・民主主義の確立を取り組む私たちにとって、どのような影響がでるのか注視しなければなりません。 また、経済政策は好転せず、派遣労働者の解禁や非正規労働者の長期化など、雇用を中心とした社会情勢は深刻であり、格差は拡大し貧困率も悪化の一途を辿り、経済の成長には結びついていません。 このように、社会不安が広がるほど差別や排外主義を煽るものが台頭し、部落差別をはじめとするさまざまな差別が強化されます。 厳しさの極限に達している今こそ、田中水平社創立９５年という歴史と伝統を胸に刻み、志のあるものが団結して地元に信頼される運動を展開していく決意であります。
錦林支部 支部長 森下信一
新年あけましておめでとうございます。 昨年は、世界の国においても様々な変革が見られ、特に、イギリス・フィリピン・アメリカ・隣国の韓国においても世界情勢が変わってきています。また、日本においても安倍政権が「戦争への道」へと推し進めています。戦争こそ最大の人権侵害であることを広範な市民と連携しながら、反戦平和、人権社会構築をめざす取り組みを進めていかねばなりません。そのような中、わたしたち錦林支部は微力ながら支部員が中心となり「錦林総合まちづくり協議会」で、地域に根差した活動を推し進めています。 結びに、これまでの社会状況を踏まえ、荊冠旗の下に結集する多くの仲間や連帯する市民と連携しながら、人権が確立される社会をめざして邁進してまいります。
東三条 支部長 木下松二
新年明けましておめでとうございます。
西三条支部 支部長 松下 博之
新年あけましておめでとうございます。 私たち西三条支部が、福祉で人権のまちづくり運動の一環として取り組んでいる、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業も４年目をむかえました。校区内外の子どもたちや西三条地区の子どもたちと学生ボランティア、NPOボランティア、中京いきいき市民活動センターなどと協働した取り組みは地区内外からの厚い信頼と大きい期待が寄せられて、事業の重要性や責任感を強く感じています。 また、１２月９日、参議院本会議において「部落差別の解消の推進に関する法律」が可決・成立しました。背景には、今なお厳しい部落差別が現存していることがあります。法律では、その解決の責務は国及び地方自治体にあり、差別の原因を解明するために実態調査を行うなどが明記されています。 地域活動を強化して、「部落差別解消推進法」の具体化を迫る取組を兄弟姉妹の仲間と連帯して闘う決意であります。
部落解放同盟京都府連合会吉祥院支部 支部 長 關 正雄
新年明けましておめでとうございます。日頃の吉祥院支部に向けたご支援，ご協力に心より敬意を表します。 吉祥院支部では，「教育保育，人権啓発，まちづくり」を地区における中心課題と位置付け，各対策部を中心にその解決に向けた事業を取り組み，ＮＰＯ法人ふれあい吉祥院ネットワークが吉祥院いきいき市民活動センターの指定管理者となり，人権啓発事業やイベント等を実施し，地域住民による，人権を尊重する「吉祥院のまちづくり」を目指した取り組みを行っています。 また，三大闘争の一つである，狭山事件は，発生から今年で５４年目をむかえました。第３次再審請求から１１年，長い闘いに決着をつける時期がきています。昨年の８月に下山鑑定を新証拠として裁判所に提出した，この万年筆のインクに関する新証拠から，この事件がえん罪であることが明らかです。支部としても，昨年１１月の支部集会において日比谷野外音楽堂で行われた「狭山事件の再審を求める市民集会」の報告を行うなど，狭山事件の取り組みに力を入れ，再審開始を求めてがんばっているところです。 ２０１７年は，私たちを取り巻く状況を踏まえ，これまでの運動を振り返るとともに，今後の部落解放運動の方向性等を再確認し，一日も早い部落の完全解放に向けて，支部員の総力を挙げて取り組んで参る所存です。今後とも，皆様のご協力，ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
久世支部 支部長 菱田 直義
新年明けましておめでとうございます。 昨年５月に「ヘイトスピーチ対策法」が、また12月には「部落差別解消法」が成立しました。これらは理念法であり、問題点もありますが法律が出来たことは画期的なことです。個別法でヘイトスピーチや部落差別等の人権侵害が直ちになくなるとは思っていませんが、今後、私たちが出来る取り組みをより強化し進んで行くしかありません。
京都市協における各部会に積極的に参加し、「戸籍等の不正取得に対する事前登録型本人通知制度の充実」「差別事象に対するガイドラインの改正」「広義のストック活用計画の推進」「京都市における障害者差別解消法」をはじめ多くの課題に対する取り組みを進めます。
辰巳支部 支部長 村上真次
皆さん、新年おめでとうございます。 ２０１７年の年頭に辰巳支部を代表しまして、ごあいさつを申し上げます。 さて、昨年１２月９日、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。理念法で あり、罰則などもありませんが、これまでの「同和問題」などと言う用語ではなく、初めて真正面から「部落差別」という用語を法律名に盛り込んだ画期的なものです。 インターネット上でのおびただしい差別書き込み、部落の地名の流布、それを本にして出版しようとした者など、これまでの苦難の歴史で一歩一歩築き上げてきた差別のない社会にむけた取り組みを一挙に瓦解させかねない実態があります。 インターネット上では、今も「どエッタ」とか「朝鮮人を殺せ」などと言う書き込みや動画が氾濫しています。どこが部落か、部落の地名や人名は、ネット上に、これでもか、というぐらいに載っています。 部落の情報がネット上にあふれていれば、結婚や就職のときに調べられている可能性があります。本にして売ろうとする者まで現れており、今、中央本部が裁判闘争の最中です。 また、狭山事件の石川一雄さんの無実を示す、決定的な証拠が明らかになりました。証拠とされてきた万年筆が、でっち上げであったことが証明されました。1日も早く再審を開始させ、無罪判決を勝ち取らなければなりません。 安倍政権は、衆参両院で３分の２以上を確保し、憲法改悪を狙っています。これを許せば、人権は無視され、民主主義は否定され、戦争国家に突き進んでしまいます。 厳しい時代ではありますが、私たちは、差別に反対し、平和を求め、多くの人びとと手をたずさえ、人権の保障された社会を目指して、地道にたたかっていきます。 最後になりますが、私たちは、微力ではありますが、宮崎議長を先頭に、他の10支部の兄弟・姉妹の仲間と共に、団結をより強固にし、よき日のために、これからもがんばっていきますので、どうか皆さんよろしくお願いします。
部落解放同盟改進支部支部長 松田 敏明
２０１７年の年頭にあたり、支部を代表してごあいさつを申し上げます。 安倍政権は、「駆けつけ警護」を加えた南スーダンにおける国連平和維持活動（ＰＫＯ）の自衛隊派遣など、最大の人権侵害である戦争をする国づくりへ大きく踏み出しています。その一方で、福祉政策全般の改悪をはじめとして、社会的弱者を切り捨てる政策が推し進められ、貧富の格差が確実に拡大しています。 そもそも政治の基本は国の安定、社会福祉の向上、国民の幸福追求であるはずです。しかし、それに逆行する社会に比例して、国民の不安や不満が増幅し、そのはけ口の矛先は、部落民をはじめとする社会的弱者に向けられ、悪質な差別事件や人権侵害が増加しています。 このような状況の中でこそ、私たち部落解放運動の責任は重大であり、その高まりが求められています。部落解放の展望を切り拓くとともに、さまざまな人権問題の解決に向けて、さらなる闘いを構築していきましょう。
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