２０１６年　市協議長新年挨拶

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、戦後70年という大きな節目の年でありました。また同和対策審議会答申50年、部落地名総鑑事件発覚から40年、女性差別撤廃条約批准から30年など様々な節目の年であり、わが同盟市協も、先達の思いと闘いの重みを再確認し、部落差別をはじめあらゆる差別の解消にむけて闘うことを誓い合いました。

戦後間もない1946年2月20日、全国水平社の大会が京都市で開催され、「部落解放全国委員会」と改称し再スタートをしました。今年は、それから70年という年であります。荒廃した社会の中で組織、財政、人材などの難課題を抱えながらの活動は、現在とは比較にならない厳しい状況であったと思います。その5年後には京都市オールロマンス差別事件が発生し、糾弾闘争を経て環境改善事業が本格的に実施され、全国に先駆けて同和対策事業が取り組まれてきました。同時に、反差別・反戦・平和・労働運動などの連帯を深め、安保反対闘争、部落解放国策樹立請願運動などの闘いは、現在の課題と共通しています。

また1976年5月23日、全国一斉の狭山同盟休校を行い、府内の26支部、約1000名の小中学生が参加した大きな闘争から30年を迎えます。「一人は万人のために、万人は一人のために」の狭山思想で、石川さんを取り戻そうと決起果敢に闘った当時の青年や子どもたちの多くは、現在、各級機関の役員として運動を牽引しています。闘いこそが人を変革させる力であり、部落解放運動の真価が証明されています。

その活動の原点である地域の新たな課題として、老朽・狭隘化した改良住宅問題、そこに住む高齢者世帯、ひとり親家庭の増加は、低所得がもたらす学力格差、差別と貧困の負の連鎖など現実の課題を浮き彫りにしています。そのような現状を直視し、一歩でも前進させるために、市協が果たす役割と課題、支部が果たすべき役割と取り組むべき行動を明確にして、地域と組織に責任ある各級機関役員は、自らの自覚と責任を引き続き全うして、地域活動を活発化させていただきたい。

他方、部落差別をなくす取り組みと密接な関係にある、2月の京都市長選挙や夏の参議院議員選挙は、今年の重要な政治闘争です。安倍内閣により成立した戦争を押し進める「安全保障関連法」の廃案と「人権侵害救済法」の実現などを目指し、京都選挙区の福山哲郎参議院議員の四選と比例区の自治労組織内候補「えさきたかし」議員の再選、さらに市長選の門川大作現市長の三選必勝に向けて全力で闘おう。

幾多の困難な課題があろうとも、立ち止まっていては解決できない。昨日より今日が、今日より明日が前進するように、知恵と勇気と汗を出す運動を進めていくことを決意して、新年のご挨拶とさせていただきます。

部落解放同盟京都市協議会

議　　長　　宮　崎　　茂